住民税の計算

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道府県民税と市町村民税を合わせて住民税と呼びます。住民税は、前年の1月から12月までの所得に対して課税されます。このため、社会人1年目は徴収されず、退職後に給与がなくとも前年分の所得に対して課税されます。キャッシュフロー表にも忘れずに記入しておきましょう。

住民税の計算は、ほぼ所得税と同様ですが、所得控除額が異なるので気をつける必要があります。所得税は平成23年から扶養家族の控除に大きな変更がありますが、住民税は翌年の平成24年から変更となりますので注意が必要です。

住民税の計算式

均等割:一律
 市町村民税:3,000円
 道府県民税:1,000円

所得割:
 市町村民税:一律6%
 道府県民税:一律4%

計算例

例)前年度の収入と家族構成が次の場合、住民税はいくらか?

前提条件

・年収:600万円
・給与所得控除後の金額:426万円(所得税の給与所得控除と同様
・夫 ・・・ 41歳
・妻 ・・・ パートのみで無職(所得は38万円以下)
・子供 ・・・ 小学生1人、中学生1人、高校生1人
・生命保険 ・・・ 10万円
・社会保険料控除額 ・・・ 81万2,640円

所得控除計算

・生命保険料控除 ・・・ 7万円以上は3万5千円控除
・配偶者控除   ・・・ 所得金額が38万円以下なので配偶者控除。控除は33万円
・基礎控除    ・・・ 無条件で33万円控除
・社会保険料控除 ・・・ 81万2,640円
・扶養控除    ・・・ 16歳未満の子供が2人の控除33万×2=66万円
             16〜18歳の子供の1人の控除45万円

※住民税は平成24年から16歳未満の年少扶養控除が廃止
※住民税は平成24年から16〜18歳の扶養控除が45万円から33万円
※社会保険料控除は、源泉徴収票にて確認する必要があります。

控除額合計:261万7,640円
課税所得:426万円 ー 261万7,640円 =164万2,360円
千円未満を切り捨て:164万2000円

均等割:
 市町村民税:3,000円
 道府県民税:1,000円
 ※市町村民税に「みどり税」などの追加により、+α分がある市町村もあります。

所得割:
 市町村民税:164万2,000円 × 6% = 98,520円
 道府県民税:164万2,000円 × 4% = 65,680円
 ※住宅ローン控除などがあれば、上記の金額から控除可能です。

 市民税合計:16万8,200円

 

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