可処分所得の計算

税金関連

可処分所得は、収入から支払い義務のある社会保険料と税金を差し引いた金額となります。 給与所得のみ場合は、給与明細で分かるように社会保険料と税金が控除されて支給されています。

更に生命保険や財形貯蓄など天引きされている方もいますが、これらは国の強制ではないので可処分所得の中に含まれます。

また、毎月の給与から控除されている所得税は概算であり、12月の年末調整にて正式な納税額が確定します。ほとんどの方は所得控除により、税金が還付されてくると思います。

計算式は以下のようになります。 実際の計算を行うには源泉徴収票と給与明細を手元において、下記の数字をあてはめます。

・収入に「支払金額」
・社会保険料に「社会保険料等の金額」
・所得税に「源泉徴収税額」
・住民税は、給与明細の住民税の欄を合計

※住民税は、特別徴収税額通知書(5月ぐらいに配布されます)からも計算可能です。1月 〜5月は昨年の分、6月〜12月は今年の分を足し算して求めます。

可処分所得の計算式

可処分所得 = 収入 ー (社会保険料 + 所得税 + 住民税)

キャッシュフロー表を作成する上で、可処分所得を1円単位まで把握する必要はあまりありません。おおまかに昨年の可処分所得を計算し、将来の給料の上昇分を反映させて長期のお金の流れを把握します。

ただし、意味も分からず社会保険料や税金が控除されているのが、嫌な方は以下のページにて正確な計算方法を示しますのでご参考にしてください。

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