配偶者控除と配偶者特別控除

0 162

年末調整はお済みでしょうか?

この時期に提出する年末調整の書類ですが、何回書いても「あれ、ここはどうかくのだったかな?」と忘れてしまいます。

まず、配偶者特別控除は、配偶者控除が適用されないときに対象となることを覚えておきましょう。配偶者控除と配偶者特別控除は同時には適用されません。

それでは、配偶者控除が適用される条件はどうなっているのでしょうか?
国税庁のページには要件として、4つの条件が掲載されています。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

(1) 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません。)。
(2) 納税者と生計を一にしていること。
(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

となっています。(1)(2)(4)は一般的な家庭では問題ないでしょう。

よく分からないのは(3)の「合計所得金額が38万円以下であること」の合計所得金額って何かということです。

まず、専業主婦すなわち収入が0円のときは、問題ないでしょう。
それでは、パートで年間38万円の収入があるときはどうでしょうか?
結論から言うと、年間38万円の「収入」とは、「所得」は0円となるため、配偶者控除が適用されます。

パートでも収入に対して65万円の給与所得控除が適用されるため、年間65万円の収入を得ても給与所得は0円となります。このことから、合計所得が38万円以下とは年間収入が38万+65万=103万円まで配偶者控除が適用されます。
※合計給与所得とありますがここではパート以外には収入がないという前提です

そして、103万円より収入が多い場合は配偶者控除が適用されないため、配偶者特別控除があります。
この配偶者特別控除が適用されるためにももちろん条件があります。国税庁のページを見てみると、

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

(1) 控除を受ける人のその年における合計所得金額が1千万円以下であること。
(2) 配偶者が、次の五つのすべてに当てはまること。
イ 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません)。
ロ 納税者と生計を一にしていること。
ハ 青色申告者の事業専従者としてその年を通じ一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
ニ ほかの人の扶養親族となっていないこと。
ホ 年間の合計所得金額が38万円超76万円未満であること。

とあります。
ここでも、配偶者の所得にのみ注目すると、今度は「38万円超76万円未満であること」とあります。先ほどと同様に収入で考えると、「103万円超141万円未満であること」になります。

控除額は、合計所得金額に応じて減額されます。例えば月間10万円-年間120万円のパート収入がある場合は、合計所得金額は120万-65万=55万円となるので、控除額は21万円となります。

一点、注意することがあります。配偶者特別控除が少しでも受けれるように所得を年間76万円未満に抑えたとしても、健康保険の被扶養者から外れてしまう可能性があります。

例えば、協会けんぽでは被扶養者の認定の条件として、130万円以下とあります。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,230,25.html

このため、パートの収入を調整する場合は、健康保険の被扶養者から外れないかについてもチェックしておきましょう。

共働きの家庭からすると配偶者控除は不公平であると廃止の議論もあります。公平な税金負担とはどのようなものかもっと突き詰めて考えたいところです。

 

Tagged with:

Leave a reply

Your email address will not be published. Required fields are marked *